【徳島】2019年「保育園・幼稚園・保育料無償化まとめ」

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2019年【令和元年】10月より、保育料無償化が実施されますが、一体どうゆうことなのか?徳島では誰が対象でどの保育園や幼稚園が対象になるのかと気になるところをいろいろまとめましたので参考にしてください。

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【徳島市】2019年「保育料無償化まとめ」

sathyatripodi / Pixabay

徳島市では2018年10月よりちょっと先駆けて第二子の保育料無償化がスタートしています。そして、ついに2019年10月制限はありますが第1子も保育料の無償化がスタートしますね。

今回は新しくスタートする保育料無償化制度について紹介しますので、あなたは対象者であるのかどうか確かめてみてください。

保育料無償化

保育料無償化についてのイメージ

【いつから実施】

2019年4月から一部をスタートし、2019年10月から全面的に実施

【タイプ】

幼稚園、保育所、認定こども園の保育料(認可/認可外保育園どちらも対象)

※ただし、認可外については市区町村の「保育認定」を受けた世帯のみ

※幼稚園は月2.57万円まで

【対象者】

0~2歳児は、世帯年収250万円未満の住民税非課税世帯、3〜5歳児は、親の所得に関係なく全員

認可外は?

保育無償化について大きく批判されたのが「認可外保育所は無償化されない」という点でした。この批判を受けて政府は、認可外の場合でも助成が受けられることにしました。

認可外については、市区町村の保育認定を受けた世帯のみを対象とし、保育料の全国平均である3万7,000円を上限に補助される予定となっています。

ここでポイントなるのが共働きであるか専業主婦であるかで無償化の対象者かどうかが違ってきます。

対象者

共働きまたはシングルの場合

専業主婦「夫」の場合

保育料が無償

徳島市のでは保育料のみが無料になるようです。つまりその他、給食費や諸経費、バス代、テキスト費用などは支払う必要がありますのでご注意ください。

対象年齢も3歳から5歳と制限があります。こちらは年齢計算でなく3歳児クラスから5歳児クラスが対象に保育料が無料という意味になります。

0〜2歳児も制限付きで対象

0歳児〜2歳児も制限付きで保育料無償の対象となっていますね。

所得が低く、所得割と均等割が共に非課税の世帯は対象となります。例えば以下のケースがあてはまります。

  • 夫婦と子ども1人で世帯年収:204万円
  • 夫婦と子ども2人で世帯年収:254.6万円

まとめ

徳島市の2019年10月からの保育料の無償制度についてまとめました。詳しい内容はあなたが住んでいる自治体に問い合わせするのが一番です。今回は徳島市のパターンでで紹介しているで参考程度にしてください。

これによって受験対象に附属幼稚園や生光幼稚園なども体制が変わってくるかもしせません。また、最近人気である認定こども園にも園児が集中するとも思われます。

自治体は各自治体で助成金などを決定しているので、最近多いのが北島や上勝に引っ越しするケースです。そうする利点は、子供を育てることに関して助成金や補助金が徳島市よりも多いからです。徳島市は一般的な例ですが、引越しなどを検討しているのであれば、補助金なども考えてみるのも悪くないと思います。

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